資格登録簿とは? 何が搭載される? 変更・移転はいつ必要?

こんばんは。早海誠です。今日はいかがお過ごしでしたか。
お仕事だった方もお休みだった方も、一日お疲れさまでした。
それでは、少しだけ宅建の勉強もがんばりましょう。

今回は取引士の資格登録簿について説明します。

取引士の登録について

宅建士の登録とは、宅地建物取引士資格登録簿に登録するということです。ここに登録されることで、都道府県知事に宅建士と認定されます。
都道府県知事に向けた登録簿なので、個人情報が搭載されます。

主な登載事項は

①登録番号、登録年月日
②氏名
③生年月日、性別
④住所、本籍
⑤宅建業者に勤務している場合、その宅建業者の称号または名称、免許証番号
⑥試験合格年月日、合格証書番号
⑦指示処分や事務禁止処分があった場合、その年月日と内容

一方、宅建業者名簿は多くの人が閲覧できるものであるため、個人情報保護の観点から個人情報は搭載されません。
宅建業者名簿の登載事項に役員の住所や本籍は無かったことを覚えていらっしゃいますでしょうか。
忘れた! という方はこちらの記事へ! 気づいた時に復習するのが確実です。

変更の登録について

氏名、住所、本籍、勤務先宅建業者の称号または名称、免許番号に変更があった場合は、遅滞なく変更の登録を申請する必要があります。事務禁止期間中であったとしても、変更の申請が必要です。
資格登録簿の変更の登録の申請は遅滞なく、です。宅建業者名簿の場合はどうだったでしょうか? 30日以内ですね。
まぁ生年月日や合格証書番号が変わることはまず無いので、変わりうる事項が変わった時は変更の登録を申請すると覚えてください。

登録の効力・移転について

登録の効力は一生です。登録は試験合格地の都道府県で行う必要があります。
どこで登録しても日本全国で有効です。

さらに、この登録は移転することが出来ます。
いつでも登録の移転ができるわけではなく、一定の条件があります。
登録の移転ができるのは、その取引士が、自分が登録している都道府県以外の都道府県に所在する事務所に勤務したとき、または勤務しようとするときです。
たとえば自分の住所が変わっても、勤務先の都道府県が変わらなければ登録の移転はできません。

どこで登録していても全国で宅建士として働けるのになぜ移転する必要があるのかというと、取引士証の更新時に登録地の都道府県知事が指定する講習を受ける必要があるためです。取引士証の有効期間は5年なので、そのたびに登録地に講習を受けに行くのは面倒ですよね。ですので、登録を移転することができるシステムになっているのです。
なお、登録の移転は義務ではありません。任意で移転できるということです。

登録の移転の申請は、現在登録している都道府県知事を経由して移転先の都道府県知事に対して行います。登録の移転後の取引士証は、移転先の都道府県知事から交付されます。この時、有効期限はもとの取引士証の有効期限を引き継ぎます。登録の移転は更新の役割はしないということです。
なお、登録の移転については事務禁止期間中は「できない」です。変更の登録は事務禁止期間中でも「しなければならない」ので、この違いをぜひ覚えておいてください。事務禁止期間中は取引士としての業務をできないのですから、登録の移転はそもそもする必要がないですね。一方、資格登録は一生有効なので、もちろん事務禁止期間中でも有効です。事務禁止期間中に住所などが変更になることは十分にあり得ますので、それはやはり変更の登録が必要だということです。

死亡等の届け出について

登録を受けている者が死亡したり、取引士の欠格事由に相当することになった場合は、その旨を登録している都道府県知事に届け出る必要があります。
●死亡した場合…「相続人」が「死亡の事実を知った日から30日以内」に届け出。
●後見開始した場合…「成年後見人/保佐人」が、消滅した「その日から30日以内」に届け出。
●破産した場合…「本人」が、破産した「その日から30日以内」に届け出。
●禁錮・懲役等の一定の欠格事由に相当することになった場合…「本人」が、「その日から30日以内」に届け出。
●暴力団員等に該当することになった場合…「本人」が、「その日から30日以内」に届け出。

宅建業者の場合と比較して、破産の場合の届け出に違いがあります。宅建業者の廃業等の届出では「破産管財人」が届け出をしましたが、宅建士の場合は「本人」が届け出をします。

以上、資格登録簿とその変更・移転についてでした。
これまで勉強したこととこんがらがりやすい部分がありましたので、復習しながら覚えていってくださいね。
それでは、おやすみなさい。よい夢を。