そもそもまず、宅建業とは何なのか?

こんばんは。早海誠です。
今日はどんな日でしたでしょうか。お仕事だった方もお休みだった方も、一日お疲れさまでした。
さ、では宅建の勉強、少しだけ頑張っていきましょう。

今回は基礎の基礎の話をしたいと思います。

ずばり、宅建業とは何か? です。
あからさまに基礎の基礎ですね。

そんなことを勉強して試験の役に立つのか? と思われるかもしれませんが、役に立つのでぜひおぼえてください。
宅建業を営むためには免許が必要ですので、どういった場合に免許が必要か、みたいな問題が出ることがあります。

宅建業=宅地建物取引業は、宅地・建物の取引を業として行なうこと、です。
順番に見ていきましょう。

宅地・建物とは

宅地…①現在建物が立っている土地、②これから建物を建てる目的で取引される土地、③用途地域内の土地で、道路・公園・河川・広場等でない土地、のことです。


建物…屋根と柱(壁)がある工作物、のことです。別に家(住宅)でなくても、倉庫なんかも建物です。感覚的にも理解しやすいところだと思います。
あと、マンションの一室など建物の一部というのも、建物として扱います。部屋借りる時に不動産屋さんで宅建士の人から話されますもんね。

取引とは

宅建業の対象となるのは、以下の取引になります。

① 自ら当事者となって、売買・交換を行なう
② 他人を代理して、売買・交換・賃借を行なう
③ 他人間を媒介して、売買・交換・賃借を行なう

賃借に関しては、自分の宅地や建物を貸す場合だけ、取引に該当しません。
自分の宅地・建物以外を扱う場合、貸借はすべて宅建業の「取引」になります。
売買・交換はどの場合でも宅建業の「取引」です。

取引に該当しない=宅建業に該当しない行為は

不動産賃貸業…自ら宅地・建物を賃貸する行為
建設業…建物の建築を請け負う行為
宅地造成業…宅地の造成を請け負う行為
不動産管理業…ビルの管理業

になります。

「業」とは

不特定多数の人に対して、反復継続的に取引を行うこと、です

特定の人に対して取引する場合は業ではない
「特定」というのがわかりにくいんですが、たとえば親戚の人に販売、とか、自社の社員に対して販売、とかだと「特定」の販売相手になります。

以上、宅建業=宅地・建物の取引を業として行なうことがどのようなものかの解説でした!