宅建業者名簿には何が書かれる? どういう場合に届け出が必要?

こんにちは、早海誠です。

今回は宅建業者名簿について勉強します。

おぼえるばっかりの部分なので、ちょっといまいち面白くない部分かなとは思います…
ですがそんなにややこしくは無いところなので、ここは早めにサクッとおぼえてサクッと次いきましょう!

免許を得た宅建業者は国土交通省や都道府県の名簿=宅建業者名簿に登載されます。
その名簿に登載される内容が例年出題されるので、これをおぼえることが得点につながります。

宅建業者名簿の搭載事項

①免許証番号と免許の年月日

②商号または名称

③(法人の場合)役員、政令で定める使用人の氏名

④(個人の場合)その者、政令で定める使用人の氏名

⑤事務所の名称と所在地

⑥事務所ごとに置かれる専任の取引士(宅地建物取引士)の氏名

⑦宅建業以外の事業を行っている場合、その事業の種類

⑧指示処分や業務停止処分があった場合、その年月日と内容

届け出の変更について

この宅建業者名簿の搭載事項のうち、

②商号または名称

③(法人の場合)役員、政令で定める使用人の氏名

④(個人の場合)その者、政令で定める使用人の氏名

⑤事務所の名称と所在地

⑥事務所ごとに置かれる専任の取引士(宅地建物取引士)の氏名

に変更があった場合は、30日以内に免許権者に届け出が必要です

政令で定める使用人」というのは「宅地建物取引業者の使用人で、宅地建物取引業に関し第一条の二に規定する事務所の代表者」(宅地建物取引業法施行令第二条の二)です。つまり、事務所について勉強したところに出てきた事務所に「置かれている」「契約を締結する権限を有する使用人」です。「常勤している事務所で契約を締結する権限を、その宅建業者の代表者から委譲されている者」という感じです。具体的には、支店長や支配人などですね。

もしここの説明で理解しにくいところがあった場合は、事務所のところの復習がおすすめです。

届け出の変更が必要な場合について、もうちょっとかみ砕いた言い方をすると、

宅建業者の名前がかわった時

役員が新しく就任したり退任した

支店長とか支配人がかわった場合

事務所の名前か場所がかわった場合

常勤している取引士がかわった時

ですね。

廃業等の届け出

宅建業者が廃業した場合には、それを免許権者に届け出る必要があります。では「廃業等」のいろんなパターンでの届出義務者と届出期限、免許の失効時点を見ていきます。

●宅建業者が個人で、死亡した場合…「相続人」が「死亡の事実を知った日から30日以内」に届け出。「死亡時」失効。

●宅建業者が法人で、合併によって消滅した場合…「消滅した会社の代表者」が、消滅した「その日から30日以内」に届け出。

●宅建業者が個人もしくは法人で、破産した場合…「破産管財人」が、破産した「その日から30日以内」に届け出。「届出時」失効。

●宅建業者が法人で、解散した場合…「清算人」が、解散した「その日から30日以内」に届け出。「届出時」失効。

●宅建業者が個人もしくは法人で、廃業した場合…「個人の場合本人、法人の場合会社の代表者」が、廃業した「その日から30日以内」に届け出。「届出時」失効。

「宅建業者が個人で、死亡した場合」だけが「その事実を知った日から」30日の期限になっています。
宅建業者が亡くなったその日に、相続人がそのことを知ることができるとは限りませんもんね。

それ以外の場合に関しては確実にその日に知ることができるため、その日から30日となっております。