宅建における「事務所」とは? わかりやすく解説!

2019年6月2日

こんばんは。早海誠です。
今日も一日お疲れさまでした。宅建の勉強、少しだけ頑張りましょう。

さてさて、前回免許と免許の申請について勉強しました。
内容、おぼえていらっしゃいますか? 都道府県知事と国土交通大臣免許の違いは何だったでしょうか。どういう場合に誰に免許を申請するのだったでしょうか。
少しでも不安があるときは、復習がためになります。こちらの記事へもう一度どうぞ

今回は、免許のときに出てきていた「事務所」についての勉強をします。

事務所について


事業所とは何でしょうか? 宅建業における事務所は、大きく分けると3種類に分類できます。

①本店(主たる事務所)
②宅建業を行っている支店(従たる事務所)
継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、契約を締結する権限を有する使用人が置かれている場所

①は分かりやすいと思います。いわゆる不動産屋さんの本店と支店ということですね。
ちなみに②支店にのみ「宅建業を行っている」とついています。つまり、①本店は「宅建業を行っている」場合でなくても、事務所扱いになるということです。本店は支店の業務を統括する立場にあると考えられているため、本店それ自体が宅建業を行っていなくても、「宅建業を行っている」とみなされる、ということですね。

ちょっとややこしい③ですが、まず「継続的に業務を行うことができる施設」というのは、しっかりした建物があるということです。テント張りの施設なんかはこれに当たらないので、事務所ではありません。
次に「契約を締結する権限を有する使用人」ですが、これは宅地建物取引士=宅建士を指すのではありません。ここの「権限」は、営業に関する権限ということです。なので、支店長や支配人などを指します。

ですので、テント張りや仮設小屋ではなくしっかりした建物があり、支店長や支配人のような契約締結する権限を本店から与えられている人が「置かれている」、つまり常勤している場所が③に当たります。

テントだったり支配人がいなかったりしたら事務所ではないというのは分かっていただけたと思うのですが、他にも事務所に当たらない場所があります。
たとえば…モデルルームやモデルハウス。そして、戸建てやマンションなどが販売されているときに、その近くにある説明を受ける案内所。これらは事務所ではありません。ややこしいのは、ここで契約を締結することができても、事務所ではないというところです!
なんで? 契約するなら事務所でいいじゃん? ってちょっと思っちゃいますが、事務所を置くとめっちゃお金がいるし手続きもしなきゃいけないんです。詳しくはまたの機会に。

ちなみに事務所ではないところでも、申し込みや契約をする場所である場合、成年者の専任の取引士を置く必要があります。これも詳しくはまた今度。

事務所については、たとえば…
・とある宅建業者が埼玉県に本店があって東京都にモデルルームがある場合、モデルルームは事務所ではないため埼玉県にのみ事務所があることになる。なのでこの宅建業者は埼玉県知事から免許を受ける。

まとめ

事務所とは、①本店、②宅建業を行っている支店、③テント張りなどではなくちゃんとした建物があって、支配人や支店長のような宅建業者から権限を与えられた人が常勤している場所

事務所についておぼえられたでしょうか。
今日はここまで。
お疲れさまでした、お付き合いありがとうございました。それでは今晩もよい夢を。