宅建における「免許」とは? 免許について、免許の申請について解説します

2019年5月31日

こんばんは。早海誠です。
さっそく宅建の勉強を始めていきたいと思います。

免許について

今日はまず免許について勉強します。

免許とは?
これは試験に合格して資格を取った時に発行されるものではなくて、営業の免許のほうです。宅建業を営むための免許です。これが無いと宅建業を営業できません。

この免許には種類が2つあります。免許権者=免許を与える人の違いです。
①1つの都道府県にのみ事務所を設置する場合…都道府県知事
②2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合…国土交通大臣

たとえば…
・北海道で10の事務所を展開している場合、北海道知事から免許を受ける
・京都府と滋賀県で1つずつ、合わせて2つの事務所を展開している場合、国土交通大臣から免許を受ける

事業所の数は関係なく、都道府県を跨いでいるかどうかが焦点になります
ちなみにどちらを受けても、全国で宅建業が営めます

免許は都道府県知事か国土交通大臣に申請しますが、具体的にはどのように申請するのでしょうか?

免許を都道府県知事に申請する時は、本店の所在地の都道府県知事に申請します
免許を国土交通大臣に申請する時は、本店の所在地の都道府県知事を経由して国土交通大臣に申請します。直接国土交通大臣に申請することはありません。
つまりどちらの場合でも、直接は本店の所在地の都道府県知事に申請するということです。

免許の有効期間はどちらの場合でも5年です

免許の更新について

免許の更新は、有効期間満了の日の90日前〜30日前に手続きが必要です

特殊な場合に有効期間が延長されます。
有効期間の延長…宅建業者はちゃんと有効期間満了の日の90日前〜30日前に手続きしていたのにもかかわらず、申請先(都道府県知事もしくは国土交通大臣)から返事がない場合、もともとの免許の有効期間が延長されます。
なお、更新処分がされたあとは、新しい免許はもともとの免許のもともとの有効期間満了から5年間有効になります。
有効期間が延長されたからといって、有効期間が長くなるわけではないということですね。

免許換え

もともと1つの都道府県にだけ事務所を設置していた宅建業者(=都道府県知事免許)が複数の都道府県に事務所を設置することになった場合、国土交通大臣免許が必要になります。こうなると、免許を受け直す=免許換えの必要があります。

パターン
①都道府県知事免許を受けた宅建業者が、2つ以上の都道府県内で事務所を有することになった場合、従来の免許権者を経由して国土交通大臣に免許を申請する
②都道府県知事免許を受けた宅建業者が、その都道府県内の事務所をすべて廃止して、他の1つの都道府県内にのみ事務所を有することになった場合、新しく事務所を有することになった都道府県知事に直接免許を申請する
③国土交通大臣の免許を受けた宅建業者が、1つの都道府県内のみに事務所を有することになった場合、残る事務所のある都道府県知事に直接免許を申請する

もともと免許申請していた都道府県の事務所が残っている場合はそちらの都道府県知事に、残っていない場合は新しく事務所を開く都道府県知事に申請するということですね。

たとえば…
・石川県にだけ事務所があった宅建業者が富山県にも事務所を構えることになった場合、もともと免許を申請していた石川県知事を経由して国土交通大臣に免許を申請する
・石川県にだけ事務所があった宅建業者が、石川県の事務所をすべて畳み、福井県でのみ事務所を構えることになった場合、もう石川県には事務所がないので新しく事務所を開く福井県の知事に直接免許を申請する
・もともと石川県・福井県・富山県の3県にそれぞれ事務所を構えていた宅建業者(=国土交通大臣免許)が事業を縮小し、石川県内にのみ事務所を構えることになった場合、残る事務所が存在する石川県の知事に直接免許を申請する。

免許換えによって新しく免許を取得した場合の有効期間は、新しい免許が交付された日から5年間です。
普通の免許の有効期間と同じですね。

あまり詰め込んでもややこしくなってきてしまうので、今回はこの辺りまで。
お疲れ様でした、おやすみなさい。よい夢を。